これまでの経緯

2001年、株式会社大丸土地が自己破産し、同社が所有し管理していた「水道設備」と「道路（私道）」をどうするか、住民側は破産管財人から決断を迫られた。「水道設備」も「道路」も生活のために必要不可欠なインフラのため「水道設備」は無償で、「道路」は安価な値段で住民側が取得するという判断にいたった。

2001年、株式会社大丸土地が自己破産し、同社が所有し管理していた「水道設備」と「道路（私道）」をどうするか、住民側は破産管財人から決断を迫られた。「水道設備」も「道路」も生活のために必要不可欠なインフラのため「水道設備」は無償で、「道路」は安価な値段で住民側が取得するという判断にいたった。

「水道」同様一刻も早く市へ移管を働きかける事は自明の理で、「管理組合」もその方向で長年にわたって市側と交渉してきたが法律の壁は厚く難航している。最大の障害は、移管の条件を充たすために必要とされる事前の調査改修費用（２．６キロメートルにわたる道路とその地下の雨水管の調査、測量、移管要件を満たすための工事費）

費用のすべてを住民が負担する事は到底住民の理解を得られるものではないが、住民の経済的負担がゼロというのも現実的ではない。（水道移管の際も、地域によって金額差はあったが住民は経済的な負担をしている。）

移管のための費用が数年前に試算がされたが、工事費の高騰などがあり、リアルな金額を把握できていないのが現状である。

現実から目をそらさず、まずは行政が求める基準を満たすために調査改修費がいくらか把握した上で、行政にはこの地域が開発法制度が未整備な時代に開発された地域である事、他に類がないほど私道の距離が長いという特殊事情を理解いただいた上で、基準緩和や財政的支援など特別な政治的判断により、住民負担ができるだけ少なくなるよう働きかけていく事が、今後の管理組合に課された現実的な課題である。